2017年12月17日日曜日

ドイツの組合は、世界無形文化遺産

 7章「住宅の未来」では、地元の電力公社が再生可能エネルギー化において住民参加を促すため、組合を設置したことについて書きました。その他再生可能エネルギーの分野では、住民が共同で発電施設を設置し、その事業者組織として組合を設立するケースが増えています。集合住宅でも、共同で発電、熱供給する住民組織として組合を選ぶケースも増えています。

 ドイツでは、伝統的に集合住宅を建設、管理する住民の自治組織として組合が普及しています。元々は、19世紀中頃に農家を支援する銀行として組合銀行が設立されたのが組合の最初だったといわれます。

 組合というのは、住民が連帯して自助組織として自己責任、自己管理を行なう組織です。住民の資金力とは関係なく、住民1人1人が資本の力から独立して自己判断、自己決定して住民自治を実現するためのものです。

 組合員は、組合員としていくら出資していようが、組合員1人には1票の投票権しか与えられません。出資額とは関係なく、組合員は常に平等に扱われます。それが、組合の一つの魅力です。

 ドイツでは、組合のアイディアが19世紀中頃から今も続いています。それがさらに、エネルギーの分野にも広がり、エネルギーを住民が自治管理する基盤にもなってきました。

 そのドイツの組合は2016年11月、ユネスコの世界無形文化遺産に認定されました。

 ぼくは、市民が再生可能エネルギーをより連帯して共同利用していく上で、組合がとてもたいせつな枠組みだと思っています。そこには、資本主義に変化をもたらすインパクトがあります。

まさお

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